解決事例

ご相談内容

Aさんは、配偶者との離婚後も自宅に住むことを希望していましたが、自宅は親と配偶者の共有名義で住宅ローンが残っていました。

解決事例

所内の税理士と協議のうえで、親が配偶者から住宅ローン相当額で共有持分を購入することが税務上最良との判断に至り、離婚協議と平行して親・配偶者間の共有持分の売買についても調整しました。
そして、所内の司法書士と協力し、金融機関とも事前に協議のうえ、離婚と同時にスムーズに住宅ローンの完済、抵当権の抹消登記、共有持分の移転登記を行うことができました。

ポイント

Aさんのような事例では、離婚後も自宅に住むためにいくつかの選択肢が考えられますが、選択肢によっては税務上の問題が生じるため、税理士の見解を仰ぎながら方針を決定するのが安心です。また、このような事例では、基本的には登記手続が必要となるため、スムーズな進行のために早期に司法書士と協力することも重要です。ワンストップ事務所である当事務所では、両士業との連携が容易であり、本事例ではこうした当事務所の強みを発揮できたと思います。

弁護士費用

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