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離婚ブログ

過去の記事

 離婚をするにあたってまずは別居を始める,もしくはすでに別居状態にある夫婦は多いと思います。この場合に,配偶者と比較して自分の方が収入が少ない場合は,相手に対し婚姻費用を請求することが考えられます。

 夫婦には,それぞれの資産や収入等を考慮して,婚姻から生じる費用を分担する義務があり,別居等によってその義務が果たされていない場合は,婚姻費用を金銭で請求することができるようになります。

 では,この婚姻費用はいつの分から相手に支払を求めることができるのでしょうか。

 これについては,扶養が必要な状態が発生した時点とするもの,扶養が必要な状態を知ることができた時点とするもの,別居時点とするもの等,様々な考え方がありますが,実務上は,支払を求める側が相手方に対し,婚姻費用の請求をした時点と考えられることが多いです。

 そのため,婚姻費用の支払いを相手に求めたい場合は,できる限り早く相手に請求をするべきということになります。

 ただ,「請求」といっても,どのようなことをすればよいのでしょうか。

 これについては,考え方は大きく2つあります。一つは内容証明郵便等を送っておけばよいという考え方,もう一つは婚姻費用分担調停を申し立てておく必要があるという考え方です。

 従前は,婚姻費用の分担の調停を家庭裁判所に申し立てる必要があるという考え方が多数でしたが,最近は専ら,内容証明郵便等を送っておけば,内容証明郵便等が相手方に到達した時点で「請求」があったと認める考え方が支配的です。

 そのため,相手方に対し婚姻費用の支払いを求めたい場合は,取り急ぎ,その旨記載した内容証明郵便を送っておけば,仮にその後調停や裁判などで争いになったとしても,少なくともその到着時点以降からは婚姻費用の支払いを受けることが期待できます。

 請求する以前の過去の婚姻費用についても,離婚するにあたっての財産分与の中で考慮することができるという考え方もありますが,後々争いになったときに確実に婚姻費用を受け取るには,やはり内容証明郵便等を送っておくのが適切かと思います。

 ただ,内容証明郵便等の記載内容ひとつとっても,どのように記載すればいいのかわからないといった悩みもおありだと思います。ぜひ一度弊所の弁護士にご相談いただければと思います。

弁護士 中村 展

 離婚事件において,財産分与は特に争われやすい争点の一つといえます。

夫婦が離婚する場合,財産分与が問題となることはご存知の方も多いと思いますが,そもそも財産分与の「財産」とはいったい何を指すのでしょうか。

 例えば,ある夫婦が離婚協議中で別居していたとします。

別居時,夫婦の共有財産として預貯金が500万円ありましたが,別居して半年後,夫婦の一方がこれを使い込み,0円となってしまいました。

 この場合,夫婦の財産はもう残っていないから,分ける財産もない,ということになってしまうと困りますよね。

 共同生活をしている夫婦が婚姻中に築いた財産は,夫婦が協力して形成したものであるから、離婚時にはこれを共有財産として夫婦で分けるべきだというのが,財産分与の基本的な考え方です。

この考え方に基づけば,財産分与の「財産」とは,夫婦が共同生活により協力して築いた財産に限られるということになります。

 夫婦が別居した場合,その時点で夫婦の協力関係はなくなったと考えられますので,別居後の財産が増えても減っても,それは考慮しないとするのが原則的な考え方となります。

 上のケースだと,夫婦で協力して形成した財産が別居時に500万円あったのですから,たとえ今は0円になっていても,500万円が財産分与の対象となり,この半分の250万円を夫婦の一方が他方に請求するということになります。

 ただ、そうであるからといって安心できるものでもなく,この預貯金以外に財産がないようなケースなどでは,預貯金を使い込んだ相手方から250万円を回収するのが困難なこともしばしばあります。

 離婚でお悩みの方は,お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士 西村 綾菜

 結婚する年齢が高くなったこともあり、結婚前に財産を形成していたという事案も少なくありません。今回は、財産分与における独身時代の財産の取り扱いについてお話します。

 離婚する際には、財産分与を行う必要があります。財産分与とは、夫婦が婚姻中に形成した財産を清算するものと説明されます。したがって、財産分与の対象となるのは、結婚した後に夫婦協力のもと得た財産ということです。独身時代に所有していた車や預貯金などの財産は、財産分与の対象外ということになります。

 理論的には、結婚前に有していた財産は財産分与の対象外ということになりますが、その財産が結婚前に有していたものかどうか、判断できるか検討してみます。

車であれば、購入した時期がわかれば、結婚前に取得したものか判断できます。

次に預貯金について、具体例で考えてみます。預金口座を1つしか持っていなくて、結婚前に200万円の貯金があったと想定します。結婚後、その口座には、毎月給料が入金されます。他方で、同じ口座から、毎月家賃や生活費が出金されます。10年の結婚生活の末、離婚しようと思った時には、貯金が500万円あったとします。

 口座に残っている500万円は、結婚前に貯めていた200万円に、結婚後新たに貯めた300万円が加わったものであると断定できるでしょうか。10年間出入金が繰り返された口座に、今ある貯金が、いつ入金されたお金が残っているものなのか特定することは、事実上不可能です。1つの口座に結婚前の貯金と結婚後の出入金が混在するような場合、結婚前に有していた預貯金と結婚後に取得した預貯金を区別することができないため、財産分与の対象から結婚前に有していた預貯金を除外することは難しいです。

 他方、これが定期預金で、結婚前にあった定期預金が結婚後も手付かずのまま更新し続けられていたときは、当該定期預金は、結婚前に有していた財産であると特定できます。この場合は、財産分与の対象から除外できます。

 なお、少し補足すると、結婚前に有していた預貯金も含めて、全額が財産分与の対象になった場合でも、公平の見地から、財産分与の割合が修正されることはあります。

 今回は、独身時代の財産が財産分与の対象となるかという話を書きましたが、相続で取得した財産や家族の援助で取得した財産など、財産分与から除外されうる財産はあります。どの財産が財産分与の対象になるか、何も知らないまま話をすることで、渡し過ぎているのではないか、あるいは、受け取れるものを受け取れていないのではないかと気になった際には、弁護士にご相談いただければと思います。

津島事務所 弁護士長沼寛之

津島事務所 弁護士 長沼 寛之

1 年金分割制度について

離婚時年金分割制度については,過去の「離婚後の年金分割制度」2017年3月21日や「離婚に伴う年金分割の按分割合はなぜ0.5なのか」2020年8月28日でもご紹介しています。

今回は,実際にご相談を受けた事例の中に,「年金分割の手続をしたのに期限が来てしまって困った」という方がいらっしゃいましたので,期限について簡単にご説明させていただきます。例外措置もありますので,そちらについてもご注意ください。

2 請求期限

まず,原則として,当事者の合意,調停,審判のいずれの場合でも,離婚をした日の翌日から2年以内に,年金分割請求及び年金事務所への情報提供請求を行わなければなりません。

ご相談をされた方は,こちらの請求期限についてはきちんと守っており,家庭裁判所での年金分割調停の手続を行っていたようです。

3 按分割合の確定が離婚後2年を経過していた場合の例外

ただし,期限内に年金分割請求を行っていたとしても,離婚後2年を経過してから按分割合が確定することもあります。そうした場合については,按分割合が確定した後1か月以内に年金事務所に届けをしなければならないとされています。

ご相談をされた方は,こちらの例外措置については忘れてしまっていたということでした。きちんと手続を進められていた方であっただけに,非常にもったいないと感じました。

4 最後に

離婚の条件として,夫婦それぞれ納得した形で決めることができても,それが実現されなければ取り決めた意味がなくなってしまいます。特に,年金分割については将来受け取れる年金の額に直接影響しますので,確実に期限内に手続を採っていただければと思います。

既にご説明させていただきましたように,離婚後にも年金分割の手続は行うことができます。

年金分割に限らず,離婚の条件が決まらないなど,離婚についてお困りの方は,弊所までご相談いただければと思います。

小牧事務所 弁護士小出麻緒

小牧事務所 弁護士 小出 麻緒

弁護士をつけずに夫婦双方で離婚の話し合いをしていると,年金分割の按分割合について揉める場合があります。

年金分割について,家庭裁判所の実務では対象期間の按分割合を0.5とすることがほとんどですが,納得されない相手も多いと思います。例えば,「長期間別居しているのに,なぜ離婚時までの期間を分割するのか」,「自分が働いて得た年金なのに,なぜ対等に分けないといけないのか」など夫(妻)に言われて困っている方もいるかもしれません。

 

そのように言われて困っている方に参考となる裁判例が最近出ましたので,ご紹介致します。

大阪高裁令和元年8月21日決定(判時2443号53頁)は,婚姻後約9年間同居した後に別居し,婚姻から約44年後に離婚した事案です。つまり,別居期間は35年(婚姻期間の約8割)にも及んでいたのですが,裁判所は,年金分割の対象期間の按分割合を0.5が相当と判断しました。

その理由について,裁判所は,「夫婦は互いに扶助義務を負っているのであり(民法752条),このことは,夫婦が別居した場合においても基本的に異なるものではなく,老後のための所得補償についても,夫婦の一方又は双方の収入によって,同等に形成されるべきものである。」としています。

つまり,別居をしていたとしても,離婚をしておらず法的に婚姻関係である以上は,民法752条に基づく相互扶助義務を負うため,離婚する際には同義務に基づき形成された年金を0.5の按分割合で分ける必要があるというのです。また,被用者年金が夫婦双方の所得補償という社会保障的機能を有する制度であるというのが,この考えの前提にあります。

 

年金分割の按分割合で揉めているご夫婦がいらっしゃいましたら,本裁判例を示して説得するのも有用かと思います。もっとも裁判例というのは事案判断ですので,事案によっては違う判断もありえます。最終的には,弁護士に相談してご自身の場合ではどうなるかご相談されるのが望ましいと考えています。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士丸山浩平

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 丸山 浩平

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