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離婚ブログ

過去の記事

 今回は少し限定したテーマを扱わせていただきます。​

 ​​さて、最近相談として以前より増えているなと感じるのが、外国人の方が当事者になっている国際離婚のケースです。
 ​実はこのように外国人の方が当事者になる場合には、そもそもその離婚に関し、日本の法律を適用してよいのかという問題があります。
 ​ 日本に住んでいる日本人同士が離婚するような場合に日本の法律が適用されることを誰も疑うことはしないと思いますが、登場人物の中に外国人の方が出てくる場合、当然に日本の法律が適用されるわけではありません。

 では、日本人が外国人の方に離婚を求めるような場合、日本の法律は適用されるのでしょうか。
 ​ このことについて書かれているのが通則法という法律です。
 ​その上で、この法律の内容を見ると、離婚に関し、「夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は日本法による」という規定が存在します。
 ​実はこの法律があるため、夫婦の一方が日本人で日本に住所を置いている場合には相手が外国人の方であっても、結局日本の法律が適用されることになるのです。

 ここまでそもそも日本の法律が適用されるのかということを問題としてきましたが、離婚には様々な方法(調停離婚や裁判離婚。これについては他のブログ記事を参照)があるところ、そもそも日本の裁判所で離婚の問題を取り上げることができるのかという問題もあります。
 ​実は日本の法律が適用されることと、日本の裁判所で離婚の問題を取り上げることができるのかということは、別問題です。

 難しい問題を含むことから、ここで深入りすることは避けますが、外国人の方が当事者になる場合には、日本人同士の離婚とは異なる問題が生じ得ます。
 ​​その場合にも一度弁護士に相談されることをお勧めします。

岡崎事務所弁護士 田中 隼輝

 弁護士法人愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,浜松事務所の弁護士の松山光樹です。​

 以前のコラムで,離婚後の氏について解説をさせていただきましたが(離婚後の氏その1),今回は,離婚の日から3か月を経過した場合の手続きについてコラムを書きたいと思います。

 離婚に伴い結婚時の名字をそのまま使い続けていたものの,離婚後3か月以上経過した後に旧姓に戻したいと考えた場合には,家庭裁判所に氏の変更許可申立てを行う必要があります。

 この場合の氏の変更については,「やむを得ない事由」が必要になります(戸籍法107条1項)。

 「やむを得ない」事由については,現在の氏が気に入らないといった主観的な理由では足りず,社会生活を営む上で困難が生じているといった客観的な理由が必要とされており,厳格に解釈されています。
​ ​ しかしながら,離婚後3か月以内に氏を変更しなかった理由,結婚時の姓を使用していた期間,旧姓に戻す必要性,現在の氏を使用することによる不利益等について,丁寧に事情を確認し,証拠を集めて申立てを行うことにより,氏の変更が認められるケースもあります。

 離婚後の氏を含む,離婚問題について,お悩みの方は,弁護士法人愛知総合法律事務所にお気軽にご相談いただければと思います。

浜松事務所弁護士 松山 光樹

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,浜松事務所の弁護士の牧村拓樹です。

 ​​ 浜松事務所は,ありがたいことに多数の相談・依頼を受けており,離婚事件についても,多数の相談・依頼を受けております。 前回は,離婚後の氏をテーマとしてコラムを投稿しました。今回は,離婚後の子の氏についても,よくご相談があるので,離婚後の子の氏について,コラムの投稿をしようと思います。

 ​​ 子の氏は,両親が離婚しても,当然変更されるわけではありません。子が親と氏を異にしている場合には,子は,その親の戸籍に入ることはできません。

 ​​ そうであるので,親が離婚の際に子の親権者になっても,子に自分と同じ氏を称させないと,子を自分の戸籍に入れることはできません。なお,大変わかりにくいですが,婚姻中の氏と婚氏続称の手続きをとった氏は,法律上別の氏とされますので,呼び方が同じでも,親と子の氏は異なるということになります。

 ​​ そこで,氏を変更した親が子を自分の戸籍に入れるためには,「子の氏の変更許可」の申立てをする必要があります。

 ​​ 子の氏の変更許可の申立てについて,申立書類を揃えて申し立てをして,問題がなければ,許可がなされます。

 ​​ 家庭裁判所の許可によってすぐに氏が変わるのではなく,入籍届をしなければ,子の氏はかわりません。許可を得たら,入籍届も忘れずに行うようにしてください。
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​ 離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。
​ 愛知総合法律事務所 浜松事務所のホームページはこちらから                      

静岡事務所弁護士 牧村 拓樹

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。
 
 ​​ 今回のコラムでは,離婚後も続く面会交流についてです。
 ​ 面会交流とは,離婚後に親権者や監護者にならず,お子様を育てていない方の親が,親子の交流をすることをいいます。
 ​ ご夫婦ともに,面会交流には寛容で,お子様もある程度の年齢であれば面会交流で悩むことは少ないかもしれません。
 ​ しかし,離婚までの経緯などから,離婚後の面会交流について意見が食い違うこともままあります。
 ​ 意見が食い違う点はどこでしょうか。
 ​ 片方の親が全く会わせたくないという場合であれば,調停あるいは審判によって方法を定めることになります。
 ​ 調停や審判の過程では,家庭裁判所調査官がお子様と面会するなどしてお子様のご意向の理解にも努め,面会交流の方法を話し合っていきます。
 ​ 面会交流の方法としては,直接会う「直接交流」以外にも,手紙や写真を通じた「間接交流」という方法もあります。
 ​ また,直接交流であっても,その場所を第三者機関(面会交流の支援団体)とするなどの方法もあります。
 ​ いずれも,納得のいく内容を定めることが,その後の面会交流の実施に必要不可欠です。

 ​ 面会交流の方法やその定め方は一つではありません。
 ​ ご家庭それぞれの事情に沿った納得のいく実現可能な面会交流を定めて実施することが,離婚後もお子様がご両親と良い関係を気付きながら心身ともに健やかな成長につながる一助となるのでしょう。
 ​ ぜひ面会交流に悩まれましたら,お気軽に弁護士にご相談ください。
 ​ 離婚に関する相談は初回無料(面談相談は1時間無料)です。

春日井事務所弁護士 池戸 友有子

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。

 今回のコラムでは,離婚のお話し合いでよく問題となる財産分与についてです。
 ​ 財産分与とは,婚姻期間中に夫婦で築き上げた夫婦共有財産を分け合うことです。
 ​ 基本的には,夫婦共有財産を双方半分ずつとします。
 ​ 以下では,財産分与の対象となるのか疑問に思われそうなものについて,いくつかあげてみたいと思います。

①退職金
 ​すでに受給している退職金は財産分与の対象です。
 ​一方,まだ受給していない場合は,離婚時点では将来支給されるか否かが確実ではありません。
 ​そこで,退職までの期間,職種,退職金規程の存在等を考慮し,近い将来に受領し得る蓋然性が高い場合には,財産分与の対象となると考えられています。
 ​目安としては,おおむね10年以内に定年退職をむかえる場合は財産分与の対象となると考えられるでしょう。

​​ ②生命保険・学資保険
 ​解約返戻金があるものは,別居時の解約返戻金相当額が財産分与の対象となります。

​​ ③子供名義の預金  
 ​名義が子供であっても,その原資が夫婦の収入である以上,財産分与の対象となります。

​​ その他にも,事案によって財産分与の対象となるもの,ならないものがあります。  
 ​財産分与でお悩みの際は,ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。
 ​離婚に関する相談は初回無料(面談相談は1時間無料)です。

春日井事務所弁護士 池戸 友有子

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