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離婚ブログ

過去の記事

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の中内良枝です​。
​ 今回は,財産分与についてのコラムを,複数回に分けて掲載いたします。

​ 婚姻期間中に夫婦で形成した共有財産を分ける制度を財産分与といいます。
​ この財産分与の考え方の下では,原則的には,共有財産を双方に半分ずつに分けることになります。

​​ コラムの第1回は,夫,妻それぞれの名義の預貯金が財産分与の対象となるのかについて,ご説明します。

​​ 夫(もしくは妻)名義の預貯金は,離婚に際して名義人である夫(もしくは妻)の財産となるかというとそうではなく,名義の如何に関わらず,夫婦の協力で形成した財産といえるかが問題となります。この夫婦の協力で形成した財産のことを法律上「共有財産」といい,他方で,夫婦の一方が婚姻前から有する財産のように「共有財産」にあたらない財産を「特有財産」(民法762条1項)といいます。

​​ それでは,共有財産と特有財産の例について検討してみましょう。
​ 例えば,夫が仕事をしており,妻が専業主婦として支えていたとします。夫が勤務先から給与を受け取っている場合には,特段の事情がない限り,この給与は夫婦の協力で形成した共有財産となりますので,夫の給与の振込先口座の預貯金は,財産分与の対象となります。

​​ では,夫(もしくは妻)が,相続や親からの贈与によって得た財産はどうでしょうか。 この場合,相続や贈与によって得た財産は,夫婦の協力で形成した財産には該当しませんので,各自の特有財産となります。ただし,夫(もしくは妻)の特有財産であると判別ができない場合には,夫婦の共有財産と推定されることがあります(民法762条2項)。
​ そのため,相続や贈与によって得た財産について特有財産であることを主張したい場合には,共有財産と混ざらないように,給与の振込先や生活費の引落し口座等の共有財産を管理する口座とは分けて管理をしておくことが望ましいといえます。

​​ また,婚姻前に貯蓄していた夫(もしくは妻)の預貯金が財産分与の対象となるのかについては,こちらのコラム(独身時代の貯金の行方)で詳細に掲載されていますので,よろしければご確認ください。

​​ 次に,財産分与を進める際には,いつの時点での預貯金を分けるべきかについても問題になりますが,基本的な考え方としては,別居開始時点での預貯金を分けることになります。 もし,別居後に夫婦の一方が預貯金を引き出して使ってしまった場合に,どのように考えるかについて関心のある方は,こちらのコラム(別居後の財産の使い込み)をご確認ください。

​​ コラムの第2回では,子ども名義の預貯金が財産分与の対象になるかについて掲載します。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 中内 良枝

一般論として、配偶者が不貞行為を行った場合、その不貞の相手方に対して慰謝料請求をすることができます。

​ では、既に長期間にわたって別居をしており、連絡も取っていない等、夫婦としての実態がないような状況で不貞行為があった場合でも、不貞相手は、慰謝料の支払い義務を負うことになるでしょうか。

​ これについては、判例上、 「婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」 として、婚姻関係が破綻をした後に不貞行為があった場合は、慰謝料請求はできないとされています。

​ 実務上も、不貞慰謝料請求に対して、婚姻関係が破綻している旨の主張がなされることがしばしば見られます。
​ しかしながら、上記の例のように、明らかに夫婦としての実態がないような場合はともかくも、単に夫婦仲が悪かったという程度の事情では、婚姻関係が破綻していると認められることは多くはありません(慰謝料金額を決定する上では、重要な要素にはなります。)。 何をもって「破綻」というかは非常に難しい問題ですが、不貞行為がされた時期の夫婦の状況について、個別具体的に判断をする他ないように思います。

​ 当事務所では、不貞行為による慰謝料請求に関する事案も、数多く扱っております。 お困り事がございましたら、愛知総合法律事務所まで、ご相談を頂ければと思います。

名古屋新瑞橋事務所弁護士 佐藤 康平

   愛知総合法律事務所のHPをご覧いただき,ありがとうございます。 東京自由が丘事務所の弁護士田村祐希子です。  
​  さて,養育費の金額を算定する場合,養育費算定表が用いられることをご存じの方は多いかと思います。養育費算定表で導かれる金額は,離婚調停においても認定される可能性が高く,非常に有用ですが,皆さま,養育費算定表を正しく読み取れていますでしょうか。  
​  本日は,特に誤りやすい自営業者の養育費の算出方法についてお話したいと思います。  
  ​給与所得者の場合には,養育費算定表の「給与」の目盛にあてはめる収入金額は,源泉徴収票の総収入金額,つまり,いわゆる手取金額ではなく,額面額になります。  
  ​自営業者の場合には,源泉徴収票がありませんので,確定申告書の「所得」金額を参照して導くことになりますが,「所得」金額をそのまま養育費算定表の「自営」の目盛にあてはめるわけではありません。  
  ​確定申告書における「所得」金額は,売上金額から諸経費を控除した金額です。諸経費には,減価償却費や特別控除額等の,実際に支出していない費目(以下「擬制経費」といいます。)が含まれています。このような費目は,あくまで会計上の擬制で計上される経費ですので,養育費の算定では控除する必要がありません。  
  ​そのため,確定申告書における「所得」金額に擬制経費を加算した金額が,自営業者の収入金額として養育費算定表の「自営」の目盛に当てはめるべき金額となります。  養育費は長期間に渡る支払要するものです。月額の多少の差額も,支払終期まで通算すると高額になり得ます。  
  ​一度決定した養育費を後で覆すことには困難を伴います。養育費の金額についてお悩みの方は是非お気軽に弁護士にご相談ください。

東京自由が丘事務所弁護士 田村 祐希子

昨今,モラハラを受けているので離婚したい,という相談を受ける機会が非常に多くなっています。

​ では,モラハラを受けている場合,モラハラを理由として離婚できるでしょうか? また,モラハラを理由として慰謝料を請求できるでしょうか?

​ まず,一方の配偶者が離婚に同意する場合には,問題無く離婚することができます。

​​ 一方の配偶者が離婚に賛成しない場合には,裁判所が離婚の可否を判断することになりますが,証拠上モラハラがある,と認められる場合には,離婚が認められる可能性も高くなります。
​したがって,証拠の有無,というのが重要になってきます。 録音,録画,メールやLINEなどが客観的証拠として,証拠価値が高い傾向にありますが,詳細なメモ等も証拠となり得ます。

​ モラハラが存在し,これが原因で離婚せざるを得なくなった,という場合には,慰謝料が認められるケースももちろんあります。
​具体的な金額は,モラハラの内容をはじめとして,様々な考慮要素の結果算出されるため,一概に言えませんが,50~200万円程度となることが多いようです。

​ モラハラを受けている方の中には,自分が悪いせいだと考え,モラハラを受けていることにも気付けないこともあります。
​離婚を考えている,ひょっとしてモラハラを受けているのかもしれない,という方は,一度弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

岐阜大垣事務所弁護士 加藤 純介

 岡崎事務所所長弁護士の安井孝侑記です。
​  離婚事件を担当していくなかで,児童手当の問題がよくあります。

​​●児童手当は財産分与の対象か
​​  結論からお話します。
​  児童手当は財産分与の対象となります。
​  このため,よく児童手当を子供名義の口座に貯めていらっしゃる方がいますが,これも別居時の残高が基本的に財産分与の対象となってしまいます。
​  ただし,これはあくまで財産分与の法的な考え方であり,お子さんのためのものだから,と考える方は感覚的にも少なくないように思えます。
​  したがって,子供の親権者になろうとする方は,最初から諦めるのではなく,まずは協議をしてみるべきですね。
​  そのためにも,相手方と子供との関係性は遮断せず交流を保つことで,子供のお金は別扱い,と考えることも多いでしょう。
​  以上のとおり,児童手当の財産分与の考え方には注意が必要です。

​​●児童手当は,別居した配偶者が非協力的だと支払い先を変えることはできない?
​  別居した配偶者の協力なくとも,児童手当の支払先を変えることは一般的には可能です。
​  だいたいの場合は,世帯分離をして,紛争が起きていることがわかる書類(家庭裁判所が発行する調停の係属証明書が多いですね)を添付して処理することで支払先を変えることができたりします。
​  これについてはその地域の役所の取り扱いもあるので,ぜひ自分の所属する地域の役所の窓口に問い合わせてみるのがいいと思います。
​  ただし,そうだとしても児童手当が毎月の支払いでない以上,相手方に数ヶ月分が振り込まれる可能性があり,この点の精算が残ることがありますので,このあたりは婚姻費用分担調停等できちんと話し合いを忘れないようにしたほうがいいですね。

​  以上のとおり,児童手当ひとつをとっても,問題点やトラブルになるポイントがいくつかあります。
​​  離婚を考えていらっしゃる方はご参考なれば幸いです。

​ 愛知総合法律事務所岡崎事務所は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。
 ​初回法律相談は無料で実施しております。
​ 児童手当を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
​​ 岡崎市,幸田町,西尾市,安城市,碧南市,刈谷市,知立市,高浜市,豊田市を含む西三河地方の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。 岡崎事務所のサイトはこちら

岡崎事務所弁護士 安井 孝侑記

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