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離婚ブログ

過去の記事

第1回

第3回

前回の記事の続きとなります。

今回は,婚姻費用分担金の仮払い請求を紹介します。

これは,夫婦関係調整調停事件(いわゆる離婚調停といわれたりします)の「調停前の処分」(家事事件手続法266条1項・2項)として行われるものです。

この処分は特徴がいくつかあります。

 この処分はあくまでも,係属した裁判所の調停委員会等が職権で命じるものであるため,当事者からのこの処分を求める申し出は,あくまで職権発動を促すものにすぎないので,手数料等がかかりません。

・どのような場合に命じることができるか

 条文上は「調停のために必要があること」とされています。

 この意味は,調停成立を容易又は可能にするための措置をとる必要がある場合と言われていますが,第2項に「急迫の事情があるとき」と裁判官が行う処分の場合には要件が加重されていることから,「調停のために必要があること」という点は,当事者の経済的緊急性を求めるものではないと考えられます。

・執行力がない

 これが最大のデメリットです。

 仮に,相手方は裁判所から仮払いの処分を求められたとしても,最大でも10万円以下の過料の制裁を処することができるのみです。

 こういった点から,本当に経済的に切迫しているときには実効性がないことから,手段選択としては,注意が必要です。

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愛知総合法律事務所岡崎事務所は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。

初回法律相談は無料で実施しております。 

婚姻費用を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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岡崎事務所弁護士 安井 孝侑記

第2回
第3回

​​​​婚姻関係にある夫婦が別居した場合に,まず最初に考えるべきものが,婚姻費用の分担です。

婚姻費用の説明については,こちら

基本的に,調停に婚姻費用分担請求調停を申し立てることになります。

ここで,当該調停を申し立てたときには,地域によっても異なりますが,基本的に調停を申し立てて,初回の調停期日が設定されるのは,早くても1ヶ月は後になります。

裁判所の事件が多いと,2ヶ月後というときもあります。

しかし,なかには急遽別居になって,通帳等をすべて置いていってしまい,一切財産がない状態の方もいらっしゃると思います。

この場合,弁護士としては,銀行の通帳・カードの再発行,両親等へ緊急の援助をお願いしてもらったりして,なんとか数ヶ月の生活を維持してもらいます。

ただ,これも限界があり,どうしても生活に困窮する方もいらっしゃると思います。

この場合には,

婚姻費用分担金の仮払金の請求

婚姻費用分担金の仮払いを求める保全処分

が手続が考えられます。

具体的な手続としては,次回以降紹介します。​​

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離婚が成立した場合,ただちに相手方との関係が切れるかとそうはいかず,諸々の手続が必要となります。

そのひとつとして,公的な医療保険の問題があります。

離婚をしたのち,一方配偶者は,新たに自身で国民健康保険などの公的医療保険に加入する手続を行います。

この場合には,相手方配偶者に資格喪失届という書類を勤務先から取り付けてもらう必要があります。

このときに相手方が非協力な場合にトラブルになることがあります。

そして,その結果,無保険のために自由診療として支払わないといけなくなったとして,新たな紛争が起きることも考えられます。

相手方がそれでも非協力的な場合には,,いきなり相手方の勤務先等に苦情などの連絡を入れるのではなく,一度加入する保険の窓口に相談を必ずしてみるべきでしょう。

弁護士としては,このような無用な紛争は防ぎたいので,離婚成立後もこのような書類のやりとりまでは窓口として関与することが多いです。

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 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。

 ​​ 前回から離婚分野についてのコラムをお届けしております。
 ​ 今回は協議離婚をする際に必要不可欠ともいえる離婚公正証書についてどのように作成すればいいかをお話いたします。
 
 ​​離婚公正証書の作成に当たっては,まずご夫婦で離婚条件を決める必要があります。
 ​ 離婚条件の中でも特に重要なのが,以下の内容です。

​ ・養育費(お子様一人当たりの金額,支払いの終期など)
​ ・お金の財産分与(支払期限など)
​ ・不動産の財産分与(ローン負担者,名義変更時期など)

 ​​ 養育費や財産分与が発生しない場合は,離婚公正証書を作成せず,離婚届の提出のみでもよいかもしれません。
 ​ もっとも,この場合でも年金分割を希望する場合は,別途検討が必要です。
 ​ 一方で,養育費や財産分与が発生する場合には離婚公正証書の作成は必要不可欠といえるでしょう。

​ ​ 離婚公正証書作成の大まかな流れとしては,以下のとおりです。

​​ ①双方で離婚条件を確定
​ ②公証役場に電話をして公証人と面談の予約
​ ③公証人と公正証書の文案を確定させ,公証人から指示された必要な資料を揃えて提出
​ ④公正証書作成日に双方が公証役場に赴き公正証書が完成

 ​​ 公証役場は平日のみの対応で,何度もご夫婦で足を運ぶ負担は大きいです。
 ​ また,公証人がご夫婦の間をとりもって交渉・調整をしてくれるわけではありませんので,ご夫婦で条件面を確定して作成に臨む必要があります。
 ​ 離婚公正証書の作成を弁護士にご依頼いただければ,ご夫婦のご意見を整理して過不足ない公正証書の文案を作成することはもちろん,公証役場との折衝やご依頼者様の代理人として公証役場での作成手続まで全てを弁護士が行うことができます。
 ​ せっかく公正証書を作成したのに後で後悔することがないように,ぜひ一度弁護士にご相談ください。
 ​ 離婚に関する相談は初回無料(面談相談は1時間無料)です。

春日井事務所弁護士 池戸 友有子

第1回​

第2回​

離婚事件で,財産分与の協議をする中でよく問題になるもののひとつが,退職金の評価方法です。

退職金が財産分与の対象となるか
退職金の評価方法
については,これまでの記事で掲載してまいりました。​​​

仮に金額まで決まったとして,
​その支払時期がいつになるか
という点も問題となります。​

これについては,
財産分与自体が,離婚に伴うもので​あり,原則としては離婚時に支払うべきものであると考えられます。

ただ,これもあくまで原則ですので,実際に退職金を受け取った時点で分与を受ける,という結論になった審判例も存在しています。

私としては,やはりよほどの事情がない限り,離婚時に精算することが適切ではないかと思います。

数年後であればいいですが,かなり長期の期間が空くとすると,やはり連絡自体が疎遠になりますし,受け取る側としてはその回収に不安があります。

また,支払う側としても,将来的にどのような事情が生じかはわからないので,先に精算を済ませておく方が紛争解決に資すると思われます。

これまで何回かにわけて投稿したように,財産分与と離婚の問題はいろいろと難しい点がありますので,悩まれている方は一度弁護士に相談されることをおすすめします。

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​愛知総合法律事務所岡崎事務所​​は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。 ​​​​​​​​初​回法律相談は無料で実施しております。 ​​ ​ ​
財産分与を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​
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