電話からの相談お申し込み

電話からの
相談お申し込み

052-212-5275

受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

ネットからの相談お申し込み

ネットからの
相談お申し込み

※電話受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

電話からの相談お申し込み

電話からの
相談お申し込み

052-212-5275

受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

ネットからの相談お申し込み

ネットからの
相談お申し込み

離婚ブログ

過去の記事

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の中内良枝です。
​ 今回は,財産分与についてのコラム第3回となります。

​​ コラムの第3回では,生命保険が財産分与の対象となるかについて説明します。

​​ コラムの第1回でご説明したように,財産分与は婚姻期間中に夫婦で形成した共有財産を分けるという制度です。そのため,共有財産から生命保険の掛け金を支払っていた場合は,その解約返戻金相当額は,預貯金と同様に財産分与の対象となります。

​​ 解約返戻金といっても,実際に生命保険を解約しなければならないわけではなく,基準日に解約したと仮定した場合の解約返戻金を対象とすることもできます。

​​ もっとも,婚姻前に生命保険契約を締結し,保険料の支払いをしていたという方もいらっしゃると思います。このように婚姻前の財産(特有財産)による保険料の支払いがある場合には,基準時における解約返戻金の額をそのまま財産分与の対象とすることは適切ではありません。

​​ このような場合には,解約返戻金のうち,婚姻期間の保険料の支払いに相当する金額を算出する必要があります。
​ 具体的には,①別居時の解約返戻金から婚姻時の解約返戻金を控除する,②契約期間のうち婚姻期間で案分する方法などが考えられます。

​​ 生命保険については不動産や預貯金と異なり忘れがちであるため、ご注意していただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 中内 良枝

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の中内良枝です。
​ 今回は,財産分与についてのコラム第2回となります。

​​ コラムの第2回では子ども名義の預貯金が財産分与の対象となるかについて説明します。 お子さんがいらっしゃる方の中には,将来の進学に備えて収入の一部を子ども名義の口座に貯金していたり,祖父母からもらったお年玉を子ども名義の口座に貯金しているという方もいらっしゃると思います。

​​ 子ども名義の預貯金が財産分与の対象となるかについては,第1回のコラムにも記載しているとおり,財産分与という制度が,夫婦の共有財産を分けるという制度であるため,子ども名義の預貯金の実質が夫婦の共有財産であるのか否かの問題といえます。

​​ 例えば,子どもの将来の大学進学などに備えて,子ども名義の口座に,夫婦の収入から毎月貯金していた場合には,預貯金の実質は夫婦の共有財産ですので,財産分与の対象になるといえます。

​​ 他方,子どもへのお年玉やお小遣い,誕生日のお祝い金などについては,子どもに対して贈与されたものであれば,子ども自身の固有の財産と判断される可能性が高く,その場合は財産分与の対象とはなりません。
したがって,厳密にはこれらのお金がどのような趣旨に基づいて贈与されたものなのかを明らかにする必要がありますが,実務的には双方の合意で子どもの財産として分与の対象としないことも多いように思われます。
​ 子ども名義の預貯金と財産分与に関する解決事例もありますので,よろしければこちらもご覧ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 中内 良枝

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の中内良枝です​。
​ 今回は,財産分与についてのコラムを,複数回に分けて掲載いたします。

​ 婚姻期間中に夫婦で形成した共有財産を分ける制度を財産分与といいます。
​ この財産分与の考え方の下では,原則的には,共有財産を双方に半分ずつに分けることになります。

​​ コラムの第1回は,夫,妻それぞれの名義の預貯金が財産分与の対象となるのかについて,ご説明します。

​​ 夫(もしくは妻)名義の預貯金は,離婚に際して名義人である夫(もしくは妻)の財産となるかというとそうではなく,名義の如何に関わらず,夫婦の協力で形成した財産といえるかが問題となります。この夫婦の協力で形成した財産のことを法律上「共有財産」といい,他方で,夫婦の一方が婚姻前から有する財産のように「共有財産」にあたらない財産を「特有財産」(民法762条1項)といいます。

​​ それでは,共有財産と特有財産の例について検討してみましょう。
​ 例えば,夫が仕事をしており,妻が専業主婦として支えていたとします。夫が勤務先から給与を受け取っている場合には,特段の事情がない限り,この給与は夫婦の協力で形成した共有財産となりますので,夫の給与の振込先口座の預貯金は,財産分与の対象となります。

​​ では,夫(もしくは妻)が,相続や親からの贈与によって得た財産はどうでしょうか。 この場合,相続や贈与によって得た財産は,夫婦の協力で形成した財産には該当しませんので,各自の特有財産となります。ただし,夫(もしくは妻)の特有財産であると判別ができない場合には,夫婦の共有財産と推定されることがあります(民法762条2項)。
​ そのため,相続や贈与によって得た財産について特有財産であることを主張したい場合には,共有財産と混ざらないように,給与の振込先や生活費の引落し口座等の共有財産を管理する口座とは分けて管理をしておくことが望ましいといえます。

​​ また,婚姻前に貯蓄していた夫(もしくは妻)の預貯金が財産分与の対象となるのかについては,こちらのコラム(独身時代の貯金の行方)で詳細に掲載されていますので,よろしければご確認ください。

​​ 次に,財産分与を進める際には,いつの時点での預貯金を分けるべきかについても問題になりますが,基本的な考え方としては,別居開始時点での預貯金を分けることになります。 もし,別居後に夫婦の一方が預貯金を引き出して使ってしまった場合に,どのように考えるかについて関心のある方は,こちらのコラム(別居後の財産の使い込み)をご確認ください。

​​ コラムの第2回では,子ども名義の預貯金が財産分与の対象になるかについて掲載します。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 中内 良枝

一般論として、配偶者が不貞行為を行った場合、その不貞の相手方に対して慰謝料請求をすることができます。

​ では、既に長期間にわたって別居をしており、連絡も取っていない等、夫婦としての実態がないような状況で不貞行為があった場合でも、不貞相手は、慰謝料の支払い義務を負うことになるでしょうか。

​ これについては、判例上、 「婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」 として、婚姻関係が破綻をした後に不貞行為があった場合は、慰謝料請求はできないとされています。

​ 実務上も、不貞慰謝料請求に対して、婚姻関係が破綻している旨の主張がなされることがしばしば見られます。
​ しかしながら、上記の例のように、明らかに夫婦としての実態がないような場合はともかくも、単に夫婦仲が悪かったという程度の事情では、婚姻関係が破綻していると認められることは多くはありません(慰謝料金額を決定する上では、重要な要素にはなります。)。 何をもって「破綻」というかは非常に難しい問題ですが、不貞行為がされた時期の夫婦の状況について、個別具体的に判断をする他ないように思います。

​ 当事務所では、不貞行為による慰謝料請求に関する事案も、数多く扱っております。 お困り事がございましたら、愛知総合法律事務所まで、ご相談を頂ければと思います。

名古屋新瑞橋事務所弁護士 佐藤 康平

   愛知総合法律事務所のHPをご覧いただき,ありがとうございます。 東京自由が丘事務所の弁護士田村祐希子です。  
​  さて,養育費の金額を算定する場合,養育費算定表が用いられることをご存じの方は多いかと思います。養育費算定表で導かれる金額は,離婚調停においても認定される可能性が高く,非常に有用ですが,皆さま,養育費算定表を正しく読み取れていますでしょうか。  
​  本日は,特に誤りやすい自営業者の養育費の算出方法についてお話したいと思います。  
  ​給与所得者の場合には,養育費算定表の「給与」の目盛にあてはめる収入金額は,源泉徴収票の総収入金額,つまり,いわゆる手取金額ではなく,額面額になります。  
  ​自営業者の場合には,源泉徴収票がありませんので,確定申告書の「所得」金額を参照して導くことになりますが,「所得」金額をそのまま養育費算定表の「自営」の目盛にあてはめるわけではありません。  
  ​確定申告書における「所得」金額は,売上金額から諸経費を控除した金額です。諸経費には,減価償却費や特別控除額等の,実際に支出していない費目(以下「擬制経費」といいます。)が含まれています。このような費目は,あくまで会計上の擬制で計上される経費ですので,養育費の算定では控除する必要がありません。  
  ​そのため,確定申告書における「所得」金額に擬制経費を加算した金額が,自営業者の収入金額として養育費算定表の「自営」の目盛に当てはめるべき金額となります。  養育費は長期間に渡る支払要するものです。月額の多少の差額も,支払終期まで通算すると高額になり得ます。  
  ​一度決定した養育費を後で覆すことには困難を伴います。養育費の金額についてお悩みの方は是非お気軽に弁護士にご相談ください。

東京自由が丘事務所弁護士 田村 祐希子

離婚法律相談