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離婚ブログ

過去の記事

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の石井健一郎です。
​ 今回は,離婚に伴う税金関係のコラムを,3回に分けて掲載いたします。

​​ 1 離婚の成立に伴う財産の動き
 ​ 離婚は,婚姻関係の清算の場面であり,かかる関係がどの様に清算されるのかは夫婦次第ではあります。ただ,一般的には①財産分与,②慰謝料,③(お子様がいる場合には)養育費の授受の約束によって解決が図られることになります。

​​ 2 税金についての前提知識
 ​ 詳細については紙面の都合上割愛致しますが,財産を渡した人,受け取った人にそれぞれ所得税や贈与税等が課される可能性があります。そこで,上記①~③について,どのような場合に課税され,または課税されないのかを,コラムを3回に分けて,検討していきます。

​​ 3 ①財産分与について   
​ コラムの第1回は,財産分与と税金についてご説明します。
​ ⑴ 受け取る側の税金
 ​ 国税庁の定める通達によれば「婚姻の取消し又は離婚による、財産の分与によって取得した財産については贈与により取得した財産とはならない。」とされています(相続税法基本通達9-8)。したがって,原則として財産分与にあたっては贈与税が課税されることはありません。
 ​ もっとも,例外的に,「その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の努力によって得た財産の額の他一切の事情を考慮してもなお過当である部分」(同通達但書)が存在する場合については、当該部分につき贈与によって取得した財産として贈与税の課税対象になります。
 ​ また,「離婚を手段として贈与若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価格」(同通達但書)についても同様に贈与税の課税対象となります。
 ​ つまり,財産分与の実態としてそぐわないような過大な分与を受けた場合や財産分与を隠れ蓑にした所得隠しの目的で譲渡が行われた場合には,その部分については相続税の課税対象になるということになります。
 ​ なお,所得税や贈与税ではありませんが,後述のように不動産の形で分与を受けた場合には不動産取得税及び登録免許税が課されます。
​ ⑵ 渡す側の税金
 ​ 財産分与として,現金又は預貯金等の金銭債権を譲渡する場合,所得税は課されません。
 ​ しかし,離婚に伴う財産分与として不動産を譲渡した場合,通達によれば「民法768条の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、その分与をした時においてその時の価格により当該財産を譲渡したことになる」(同通達33-1の4)とされており,当該不動産の譲渡益は所得税の課税対象となります。
 ​ この点,現預金で分与した場合に非課税となるにも関わらず,不動産の譲渡によって分与した場合には課税されることにしっくりこない方が多いとは思われますが,兎にも角にも離婚問題のプレイヤーとしては,財産は不動産を分与するよりも現預金で分与した方が不要な支出を防ぐことができることになります。
 ​ その他方,やむを得ず不動産の形で譲渡せざるを得ない場合においては,「配偶者に対する居住用不動産の譲渡の特例」(租税特別措置法35条)等により可能な限り節税を図ることができないか検討すべきことになります。

​​ 4 次回
 ​ コラムの第2回では,慰謝料と税金についてご説明する予定です。

岐阜大垣事務所弁護士 石井 健一郎

 離婚問題を解決するためには,示談,調停,訴訟という最大3つの手続を踏む必要があります。
​ お客様から,「早く離婚したいので,調停ではなく,示談で終わらせてほしい」といったご希望が伝えられることがあります。
​ こうしたご希望は,調停よりも示談の方が離婚問題は早く解決するはずだ,というお考えによるものと思われますが,果たしてそうなのでしょうか。
 ​ 確かに,調停は,期日が1か月~1か月半置きに指定され,その期日において離婚条件について協議していくものですので,解決するまでにどうしても一定の時間が掛かります。
 ​ これに対し,示談の場合は,協議のペースは相手次第ですので,相手が協議に積極的である場合や,離婚条件についての対立が小さいような場合には,調停よりも早いペースで協議を進められ,早く解決することもあるでしょう。
 ​ しかし,そうでない場合には,かえって調停よりも解決するまでに時間が掛かる,ということもあり得ます。
 ​ 私の経験上も,お客様のご希望により示談での解決を目指したものの,相手が協議に積極的でなく,また,相手と相手の代理人弁護士のコミュニケーションが円滑に行われていなかったこともあり,協議が全然進まず,解決するまでに長い時間が掛かってしまったことがありました。
 ​ 調停は,違った言い方をすれば,少なくとも1か月~1か月半置きという限度では,解決に向けて着実に協議を進められる手続,とも言えます。
 ​ また,調停を利用する場合でも,期日間に相手方と協議することは妨げられませんので,調停を利用しつつ期日間に相手方と協議を進め,早く解決することができる場合もできます(弁護士に委任していただくと,期日間の協議もスムーズです)。
 ​ このように,調停よりも示談の方が離婚問題は早く解決する,とは一概には言えませんので,お客様のご事情・ご希望を丁寧にお伺いし,よりよい方針を提案させていただければと考えています。

春日井事務所弁護士 深尾 至

離婚の相談を受けていると,相談者は離婚する意思を固めているものの相手が「なぜ離婚するのか分からない」と言うために離婚の話が進まないというケースがあります。
​ 離婚したい理由がお金の使い方,義両親との距離感,生活スタイルなど価値観のズレによるものであれば,何度説明しても相手に納得してもらうのは難しいのだと思います。
​ 何度話し合いをしても進展しないため,だんだん「自分が間違っているのではないか」と思ってしまう方もいらっしゃいます。

​​ そういった相談を受けた場合,私は,「次のステージに持っていく」といったアドバイスをすることがあります。
​ 例えば,別居をする,働き始めて自立の準備をする,弁護士に依頼する,調停を提起するなどです。
​ このように離婚したい意思を外形上も明確にすることで,相手も相談者の離婚したい気持ちが本気なのだと考え,離婚協議に応じてくれる可能性が高まります。
​ もっとも,子供を連れて別居した場合には子供を愛している相手に不信感を与えて離婚協議が難航したり,弁護士に依頼することで相手が財産状況を隠すようになり財産分与が少なくなってしまったりすることもあります。

​​ 当事者同士の話し合いが進まない場合には,一度弁護士に相談をしてアドバイスをもらうのが有益だと思います。
​ 弊所は離婚相談を初回無料で承っておりますので,お気軽にご連絡いただければと思います。

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​ 本コラムを執筆しました丸山は,弊所刈谷事務所にて執務しております。西三河(豊田市,岡崎市,碧南市,刈谷市,安城市,西尾市,知立市,高浜市,みよし市,幸田町)や大府市,豊明市,東浦町など近隣にお住まいの方で,離婚をはじめ,交通事故,相続,刑事事件,労働問題,借金問題などの問題を抱えている方がいらっしゃいましたら,どうぞお気軽にご相談ください。
​ 愛知総合法律事務所 刈谷事務所のホームページはこちらから
​ 弁護士丸山浩平の執筆したコラムはこちらから

​​ また,弊所は,愛知県名古屋市を中心に,春日井市,小牧市,津島市,日進市,岡崎市,刈谷市に事務所があります。愛知県以外では,三重県の津市,伊勢市,岐阜県の大垣市,静岡県の浜松市,静岡市,東京都の自由が丘にも事務所がありますので,どうぞお気軽にご相談ください。

刈谷事務所弁護士 丸山 浩平

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の中内良枝です。
​ 今回は,財産分与についてのコラム第3回となります。

​​ コラムの第3回では,生命保険が財産分与の対象となるかについて説明します。

​​ コラムの第1回でご説明したように,財産分与は婚姻期間中に夫婦で形成した共有財産を分けるという制度です。そのため,共有財産から生命保険の掛け金を支払っていた場合は,その解約返戻金相当額は,預貯金と同様に財産分与の対象となります。

​​ 解約返戻金といっても,実際に生命保険を解約しなければならないわけではなく,基準日に解約したと仮定した場合の解約返戻金を対象とすることもできます。

​​ もっとも,婚姻前に生命保険契約を締結し,保険料の支払いをしていたという方もいらっしゃると思います。このように婚姻前の財産(特有財産)による保険料の支払いがある場合には,基準時における解約返戻金の額をそのまま財産分与の対象とすることは適切ではありません。

​​ このような場合には,解約返戻金のうち,婚姻期間の保険料の支払いに相当する金額を算出する必要があります。
​ 具体的には,①別居時の解約返戻金から婚姻時の解約返戻金を控除する,②契約期間のうち婚姻期間で案分する方法などが考えられます。

​​ 生命保険については不動産や預貯金と異なり忘れがちであるため、ご注意していただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 中内 良枝

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の中内良枝です。
​ 今回は,財産分与についてのコラム第2回となります。

​​ コラムの第2回では子ども名義の預貯金が財産分与の対象となるかについて説明します。 お子さんがいらっしゃる方の中には,将来の進学に備えて収入の一部を子ども名義の口座に貯金していたり,祖父母からもらったお年玉を子ども名義の口座に貯金しているという方もいらっしゃると思います。

​​ 子ども名義の預貯金が財産分与の対象となるかについては,第1回のコラムにも記載しているとおり,財産分与という制度が,夫婦の共有財産を分けるという制度であるため,子ども名義の預貯金の実質が夫婦の共有財産であるのか否かの問題といえます。

​​ 例えば,子どもの将来の大学進学などに備えて,子ども名義の口座に,夫婦の収入から毎月貯金していた場合には,預貯金の実質は夫婦の共有財産ですので,財産分与の対象になるといえます。

​​ 他方,子どもへのお年玉やお小遣い,誕生日のお祝い金などについては,子どもに対して贈与されたものであれば,子ども自身の固有の財産と判断される可能性が高く,その場合は財産分与の対象とはなりません。
したがって,厳密にはこれらのお金がどのような趣旨に基づいて贈与されたものなのかを明らかにする必要がありますが,実務的には双方の合意で子どもの財産として分与の対象としないことも多いように思われます。
​ 子ども名義の預貯金と財産分与に関する解決事例もありますので,よろしければこちらもご覧ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 中内 良枝

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