解決事例
子の塾代・進学費用を考慮した婚姻費用・養育費を請求した事例
ご相談内容
Aさんは、子育てや家計など様々な点で夫と意見が対立するようになり、家庭内でも十分なコミュニケーションがとれず、いわゆる家庭内別居のような状況に悩んでおり、離婚を検討するようになりました。
しかし、離婚した場合、生活環境や子どもの進学にどのような影響が生じるか不安だったため、弊所にご相談いただきました。
解決事例
協議では解決が困難であったため、調停手続に移行しました。一般的に利用されている婚姻費用・養育費算定表の記載だけでなく、今後必要になる子の塾代・進学費用・教育費の詳細や両当事者の資力差を具体的に立証することで、算定表によって算出される婚姻費用・養育費額を増額する方向で修正する必要があることを訴えました。
その結果、算定表によって算出される水準よりも、高額な水準で婚姻費用・養育費額の合意に至ることができました。
ポイント
婚姻費用・養育費算定表は、簡易に相当な金額を算定するツールとして有用ですが、その一方で実際の依頼者が置かれている具体的な状況・事情などを十分に反映させることはできません。
それぞれの相談者様がおかれた具体的な事情のうち、相談者様のご意向を実現するために必要な事情を整理し、十分な資料をもって効果的に訴えていくことが重要になります。
弁護士費用
詳細は、こちらをご覧下さい。
