離婚ブログ

家事審判に対しては，特別の定めがある場合に限り即時抗告することができます。
婚姻費用（養育費）の審判が出されて，その金額に不服があるという場合には，高等裁判所に即時抗告（不服申立て）することができます（抗告状の提出先は，審判をした家庭裁判所に提出）。
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ただし，即時抗告ができるのは，審判の告知を受ける者についてはその告知を受けた日から，2週間以内にしなければならない（家事事件手続法86条1項，2項）とされていますので，注意が必要です。
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なお，家事事件手続法では，家事審判事件の抗告審に関する規律として，民事訴訟法３０４条等に定める不利益変更禁止の原則や，同法第２９３条に定める附帯抗告に関する規定が特におかれていません。
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家事事件手続においては，裁判所は公益性を考慮し，後見的な立場から判断をするものであるという原則があり，抗告された以上は，高等裁判所は，有利不利にかかわらず，高等裁判所が正しいと考えた裁判ができるようにしています。
つまり，婚姻費用の月１０万円を不服として抗告したら，先方が抗告していないにも関わらず，月５万円に減額されてしまう場合もあり得るとういことです。
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一方で，抗告したら不利になるかもしれないと迷い抗告しなかった結果，先方のみが抗告した場合，こちらは附帯抗告はできません。
抗告するか否かは，見通しをふまえて，慎重に判断する必要があります。名古屋丸の内本部事務所　弁護士奥村典子

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名古屋丸の内本部事務所弁護士 奥村 典子