離婚ブログ

　離婚の際に取り決めるべきものとして「年金分割」という制度があります。
　年金分割とは，厚生年金保険及び共済年金について，年金額を算出する基礎となっている保険料納付実績を分割するという制度です。これによって，保険料を実際には納付していなかった一方当事者は，他方当事者が実際に納付した保険料の一定割合部分（最大で５割）について，実際に納付をしたものと同じ扱いを受けることができます（一方当事者は，他方当事者が実際に受け取る年金額の一定割合をもらえるという訳ではありません。※）。
※他方当事者が１年間で年金を１００万円受け取る場合に，一方当事者が最大で５０万円を受け取れるようにする制度ではありません。
　また，年金分割は，離婚によって当然に効果が発生するものではありません。
　一方当事者が請求することによって初めて効果が発生します。また，請求の期限は２年間と定められています。
　通常は，離婚の条件を決める際に年金分割も一緒に取り決めますが，とりあえず離婚だけを先に済ませて，残りの条件について特に取り決めをしていないという場合には上記の期間制限に注意が必要です。
　離婚の際に取り決めることは，意外に多くのものがあります。
　離婚の際に，取り決め忘れていることがないか，一度ご相談されてはいかがでしょうか。
春日井事務所　弁護士　森下　達

津事務所弁護士 森下 達

離婚後に行う手続きは諸々ございます。
　離婚後に行う諸手続は人それぞれですが、当事務所離婚ブログ３月に記載されている婚氏続称の届出、子の氏の変更手続きや子の入籍手続以外にも、国民年金の変更手続き、国民健康保険への加入手続き、社会保険・厚生年金の扶養変更手続き、学資保険や生命保険等の名義変更手続き・受取人変更手続きなどの保険関係の手続きも必要です。
　また、住所が移動される方は住民票の異動や、郵便物の新しい住所への転送届、子の学区が変更する場合の学校の転入手続きなども考えられます。
　氏が変更した場合には、印鑑登録証明書・運転免許証・預貯金通帳・パスポートなどの変更も必要となるでしょう。子の氏も変更した場合は、子の名義の預貯金通帳などの変更も必要になります。
　さらには、児童扶養手当の申請や・児童手当の受取人変更などの公的手続きも考えられます。
　以上に一例を述べましたが、上述しただけでも、行わなければならない諸々の手続きがあることが分かります。
　手続きのなかには届出期間に制限のある届出・手続等も存在しますので、離婚成立に際しては、自分にとって必要な手続きを調査検討していただくことをお勧めいたします。 小牧事務所　弁護士　奥村　典子

名古屋丸の内本部事務所弁護士 奥村 典子

　未成年のお子様がいらっしゃる夫婦が離婚する際には，お子様の面会交流に関する条件を決める必要があります。
　面会交流とは，離婚後に親権者や監護者にならず，子どもを育てていない親が，その子と親子の交流をすることをいいます。夫婦が離婚しても親子の関係は続いていきますので，当たり前といえば当たり前のことなのですが，実現が難しいケースが多くあります。　
　特に，離婚にいたる経過の中でお互いに対する感情が整理されないまま心を閉ざしてまうような離婚のケースでは，一緒に暮らしている親御さんの気持ちを慮って，お子様が「会いたい」と言うことを遠慮してしまうことがあります。このような状況では，子供を育てる親の側で，面会交流に協力することに大きな抵抗を感じてしまうため，成功率が低くなっています。
　こうしたケースで離婚後の面会交流を実現するには，夫婦のお互いに対する気持ちを解きほぐし，面会交流が継続できる環境を整えていくことが重要になります。弁護士は，たとえば，調停手続を利用しながら，１．家庭裁判所の一室を利用した面会交流，２．裁判所外（ショッピングモールなど）を利用した面会等へステップを経て，離婚後も親同士の協力によって子の面会交流ができるよう環境調整を進めていきます。その際には，事前に面会の日時，場所，弁護士同席の有無など，お互いが安心して面会交流できるような条件を詰めています。
　お子様との面会交流が続けられる環境が整わないまま離婚手続を終わらせてしまうことのないよう，離婚の際には面会交流の実績ある弁護士に相談されることをお勧めします。
丸の内本部事務所 弁護士 横井　優太

名古屋丸の内本部事務所弁護士 横井 優太

　離婚の際には、婚姻期間中に増えた財産を当事者間で分配する「財産分与」という制度があります。不動産、預貯金、保険、自動車、株式など、財産分与の対象となってくる財産は様々ですが、当事者の将来の退職金も財産分与の対象となってくる場合があります。
　「退職金は賃金の後払いの性格を持ち、夫（妻）が賃金を得るために妻（夫）は家事に従事するなどして貢献したため、退職金も財産分与の対象とすべき」という理屈です。
　ただ、退職金というのは、将来支払われる「予定」のお金にすぎないので、１０年、２０年先の退職金も財産分与に含めていいのかという問題があります（財産分与として分けたのはいいが、５年後に会社は倒産してしまい、実際には支払いがなかった場合の不公平感をイメージしてもらうのがいいと思います）。
また、倒産のおそれが常にある民間企業とそうとはいえない公務員を同一に語っていいのか、という問題もあります。さらには、退職金の総額のうち、婚姻期間中に増加したと評価できる部分はどこなのかなど、多くの論点を含んでいます。
　額としても大きな額になってくることが多いため、こういった点に関して十分な知識のないまま、離婚手続きを終わらせてしまうことのないよう、無料面談相談を利用するなどして、弁護士の意見を一度聞いてみることをお勧めします。　
　　　​新瑞橋事務所 弁護士 加藤　耕輔

津島事務所弁護士 加藤 耕輔

離婚をする場合には，通常財産分与を行い，双方が有している財産を原則として２分の１に分割します。
　この際，住宅ローンがある住居をどのように分割するかについて争いが生じることが多々あります。どちらが住居にすむのか，もしくは売却をするのか，住宅ローンはどちらが払っていくのか，名義はどちらのものになるのか，住居にすむ方は代償金として金銭を支払う必要があるのかなど，問題が生じる要因が多くあるためです。
　通常住宅ローンは，収入の関係から夫が組むことが多く，そのまま夫が住み続ける場合はそれほど問題になりません。
しかし，例えば妻が連帯保証人となっている場合には，これを外すことができるかどうかが問題となります。また，ローンの支払いを夫が行っているにもかかわらず妻が住み続ける場合に，妻に借換えを行うことができるかどうかが問題となるケースもあります。この場合，借換えを行うことができないとしても，養育費の支払いの代わりにローンの支払いを夫が続けるなどして，解決を図ることが可能な場合もあります。
住宅ローンの取り扱いについては，さまざまな事情が関わり合っているため，妥当な解決を図るためには専門的な知識が必要となる場合があります。
また，住み慣れた住居に住み続けることや親権，そもそも離婚をすることができるか等，離婚事件には金銭に代えがたい要素が多々存在しているため，後悔しない離婚のためにも，当事務所の無料法律相談等を活用していただけると幸いです。津島事務所　弁護士　遠藤悠介

小牧事務所弁護士 遠藤 悠介