離婚ブログ

離婚に関わる問題を解決する際には，多くの書類を準備する必要があります。離婚問題が持ち上がったのを機に別居を始めるようなケースでは，「書類を自宅を置いてきてしまった！」というケースも少なくありません。

  共働きの夫婦の一方が自宅を出て別居するケースについて，別居の前に準備しておくと良い書類をご紹介します。

 １　まずは，別居期間中の婚姻費用（生活費）を計算するために，夫婦の収入を把握することが必要です。

勤務先から前年の１２月に発行された源泉徴収票の写しを準備しましょう。源泉徴収票に書かれている「支払金額」欄の金額をもとに，別居期間中の婚姻費用を計算することになります。
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「支払金額」が各々６００万円と３００万円で，子供の年齢が０歳～１４歳の夫婦では，年収３００万円の方が子供を連れて別居する場合には，自宅に残る方が月額６～８万円の婚姻費用を分担する必要があります。
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共働きの夫婦の場合には，夫婦両方の「支払金額」をもとに婚姻費用を計算することが必要になりますし，離婚後の養育費を算定する際にも「支払金額」を参照する必要があります。
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 別居前に婚姻費用の支払いについての話し合いをしていないケースでは，生活費を確保するため，なるべく早い時期に婚姻費用の請求を行う必要があります。
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その際には，源泉徴収票が必要になりますので，同居期間中に手元で保管するようにしておきましょう。
すでに勤務先を退職していて源泉帳票の再発行を受けられないような場合には，住所地の市役所・区役所で前年分の所得証明書を入手しておきましょう。
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なお，家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てる際には，直近の給与明細３ヵ月分の提出を求められることがあります。別居前に手元で保管するようにしておきましょう。

 
２　次に，同居期間中に夫婦で築き上げた財産（これを「夫婦共有財産」といいます。）を把握することが必要になります。①預貯金，②自動車，③持ち家，④負債について説明します。

①預貯金
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預貯金は，原則として別居時点の残高が，財産分与のもとになるプラスの財産としてカウントされます。通帳記帳を行って，別居日の直近の残高を確認しておきましょう。
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ご自身名義の通帳に関しては，直近の通帳だけでなく，ご結婚から別居開始日までの取引履歴が記載された全ての通帳を手元で保管するようにしましょう。財産分与の際には，別居時の残高を夫婦共有財産としてカウントすることが多いですが，結婚の時点で相当な残高があれば，その分が夫婦共有財産から除かれる可能性があります（この方がより多くの財産分与を受けることができます。）
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また，日頃から相手方名義の通帳を管理している場合には，銀行名・支店名・預金種別・口座番号の控えをとっておきましょう。いったん別居を始めてしまうと，相手方がどこの銀行・支店に口座を持っているのか探索することは難しくなります。別居前に必要な情報の控えをとって，いざというときに残高の開示を求められるようにしておくことが重要です。
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控えをとる際には，相手方名義の口座からご自身名義の携帯電話料金・生命保険料・損害保険料が毎月幾ら引き落とされているかもチェックしておきましょう。いずれはご自身で支払いをしていかなければならない費用ですし，婚姻費用の支払いを受ける際に差し引かれる可能性もあるので，あらかじめ金額を確認しておく必要があります。

②自動車
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自動車は，時価が財産分与のもとになるプラスの財産としてカウントされます。
時価は，車種・年式・型式・走行距離・車検残期間を，中古車価格情報誌やウェブサイトの中古車検索を利用することにより算出します。
​車検証に載っている情報をもとに算出することになりますので，車検証の写しを１式準備しておきましょう。

③持ち家
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持ち家等の不動産も，時価が財産分与のもとになるプラスの財産としてカウントされます。
まずは，住宅購入時の書類一式の写しを準備しておくことが有効です。不動産の登記簿謄本，住宅購入時の契約書，住宅ローンの支払予定表が一緒になっていることが多いので，それぞれ写しをとって手元で保管しておきましょう。
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不動産に関しては，価格を評価する際，「固定資産税評価額」が参考資料になりますので，市区町村の窓口で土地・建物の固定資産評価証明書を１通取得しておくと良いです。
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持ち家の購入時には，いずれか一方のご両親から金銭的援助を受けて購入することも多いかと思います。このような場合には，持ち家の購入金額に対するご両親の援助額の割合に相当する金額を特有財産としてカウントすることがあります。

​具体的には，４０００万円の持ち家を，貴方の両親から１０００万円の援助を受けて購入し，別居時の時価が３２００万円になっている場合には，３２００万円×１０００万円÷４０００万円＝８００万円は財産分与の対象から除外され，２４００万円が財産分与の対象になります。
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両親からの援助を受けて持ち家を購入した場合には，援助額が幾らだったのかも確認しておきましょう。

④負債
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自動車や持ち家については，ローンで購入することが少なくありません。ローンは，財産分与のもとになるマイナスの財産としてカウントされます。夫婦が婚姻期間中に築き上げたプラスの財産とマイナスの財産を合計して，マイナスが出れば，原則として財産分与は行われません。
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住宅ローン，自動車ローンのいずれについても，支払予定表を取りそろえておきましょう。

 
これらは，共働きの夫婦の一方が自宅を出て別居するケースをもとにした一例に過ぎません。実際にはご夫婦の状況に応じたきめ細かな調査が必要になります。
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当事務所では，「必要書類一覧表」を公開しております。
法律相談にお越しになる前にこちらからダウンロードし，可能な範囲で必要事項を記入していただくと，正確なアドバイスをさせていただくことが可能になります。
https://rikon.aichisogo.or.jp/flow/pdf/sodanForm1.pdf　

名古屋丸の内本部事務所　　弁護士　横　井　優　太

名古屋丸の内本部事務所弁護士 横井 優太

　離婚をするときは，財産分与について話し合います。財産分与とは，夫婦で貯めた財産を，基本的には２分の１に分ける手続きです。　財産分与の対象としては，不動産や預貯金等があります。その他，生命保険についても財産分与の対象となることがありますので，見落としてしまったということがないように注意して下さい。
​　では，生命保険はどのようなときに財産分与の対象となるのでしょうか。
 　財産分与は財産的価値のあるものを分ける手続きですので，当該生命保険に財産的価値がなければなりません。そして，生命保険については，解約返戻金が出る場合，財産的価値のあるものと考えます。
​　婚姻生活が長くなれば，生命保険の解約返戻金が１００万円を超えることも珍しくありませんので，財産分与の際は注意して下さい。
​　財産分与の方法としては，生命保険を解約して返戻金を分けることもあれば，生命保険に加入し続けたまま，保険名義人が相手方に金銭を分与して調整することもあります。
​　その他，婚姻前から保険料を支払っていた場合，生命保険が子供名義になっていた場合，学資保険の場合等，保険に関しては様々な問題が生じます。
​　具体的なお話しを伺いますので，是非一度ご相談に頂ければと思います。

名古屋藤が丘事務所弁護士 長江 昂紀

​今回は，「すでに離婚をしたが，離婚のときに特に条件を定めなかった」という場合についてお話したいと思います。　離婚において，「子どもの親権をどうするか」は必ず決めなくてはならない事項です。日本の法律では離婚のときに親権者を定めることになっており，離婚届にも親権者の記載欄があります。　

​​これに対して，財産分与，養育費，慰謝料といった財産上の問題については，離婚時に決める必要がありません。

​​もちろん弁護士が離婚手続きに介在するときは財産上の問題についても検討するのですが，夫婦だけで協議離婚を行った方のなかには，財産上の問題については特に考えずに離婚だけした，という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。　何も定めずに離婚をしたあとでも，財産上の問題をあらためて決めることは可能です。

​​時効の問題はありますが，あらためて相手方と協議することはもちろん，裁判上の手続きを利用することも可能です。　

​​「子どもがいないので養育費は請求できない」，「夫婦間に特にめぼしい財産もないので財産分与も請求する必要がない」，という方も，年金分割に関しては定めておくべきではないでしょうか。

​​年金分割とは，婚姻期間中の厚生年金，共済年金の保険料納付を分割して，夫婦双方の年金額を変更しようとする制度です。例えば，妻が専業主婦だった場合，離婚後の妻の年金額が少なくなり，生活に困窮してしまうことが予想されます。

​​そこで，年金分割により，婚姻期間中の夫婦双方の保険料納付額自体を変更する必要があるのです。離婚から２年以内であれば，離婚後であっても年金分割を行うことができます。　

​​年金分割には合意分割と３号分割という二つの制度があります。合意分割は夫婦で合意して保険料納付額の分割割合を定める手続きです。ただし基本的には分割割合は０．５，つまり等分に分けるということになるかと思います。

​​３号分割は「平成２０年４月以降分」かつ「請求者が３号被保険者（会社員や公務員の配偶者の扶養に入っていた人）」の場合に合意なしに強制的に分割割合を０．５として年金分割を行う手続きです。

​​３号分割であれば一人で手続きが出来ますが，平成２０年４月以前から結婚していた方や共働きだった方の年金分割には合意分割部分が出てくることになります。　

​​離婚後に思い立って合意分割を行う場合，原則として元夫婦双方が二人で年金事務所に行く必要があります。愛知県内の年金事務所は，名古屋市東区，名古屋市南区，名古屋市西区，名古屋市北区，名古屋市中区，名古屋市中村区，名古屋市昭和区，名古屋市熱田区のほか，名古屋市外にも８カ所あります。

​​二人で一緒に行くのは抵抗があるという方であれば，弁護士等，代理人を立てることも可能です。分割割合について合意できない，相手方が年金事務所まで来てくれないという場合は，裁判所に調停を申し立てることになるだろうと思います。　

​​苦労して離婚したあと，さらにお金のことで相手と交渉するのは嫌だな，と感じる方は多くいらっしゃると思います。しかし，離婚後の人生を考えたときに，お金のことについて決めておくことは大切なことです。時効の問題もあるので，いつまでも後回しにできるわけでもありません。

​​愛知県近隣にお住まいの方で，こういったお悩みをお持ちの方は，是非一度当事務所の無料相談にいらっしゃることをお勧めします。　　　高蔵寺事務所　弁護士　服部　文哉

高蔵寺事務所弁護士 服部 文哉

名古屋市内でも最高気温が１４℃となるなど，日中はだんだんと寒さも和らぎ，ひと足早い春の訪れを感じる季節となりました。　さて，本日は，男女問題をテーマに，事例を交えてお話させていただきたいと思います。

​​弊事務所にも日々，様々なご相談が寄せられますが，男女問題の中で比較的ご相談が多いのが，「不倫（不貞行為）の慰謝料」についてです。　最近では，週刊誌が世間を騒がせたり，テレビドラマで題材として取り上げられたりするなど，日常生活においても，不倫や不貞という文字を目にする機会があるのではないでしょうか。　

​​また，現在，夫（妻）に不貞行為をされていて相手に慰謝料を請求したい，あるいは，不貞相手の夫（妻）から慰謝料を請求されていてどう対処したらいいのか分からないなど，一人でお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

​​請求する側もされる側も，慰謝料はいったいいくらが適正な金額なのかは，統一的な算定基準がなく，とても難しい問題です。

​​Ａさんは，スポーツジムで知り合ったＢさんと不貞をしてしまい，このことがＢさんの夫であるＣさんに発覚してしまいました。Ａさんは，話し合いのために直接Ｃさんと面談をしたところ，その場で慰謝料３００万円の支払いに合意するよう強く求められました。Ａさんは，Ｃさんに対する罪悪感や恐怖心から，その場で承諾してしまいそうになりましたが，何とか結論は持ち帰ることとし，すぐに弁護士に相談しました。　

​​その後，弁護士がＡさんの代理人としてＣさんと交渉し，本件での不貞期間，不貞行為の態様，どちらが主導的役割を果たしたか，婚姻期間，婚姻関係破綻の有無など，具体的な事情を考慮した結果，最終的に１００万円で解決することになりました。

​​不貞相手の配偶者との面談については，心理的に多大な躊躇を覚えることが自然ですから，不貞を行った人の立場としては，高額な慰謝料額を提示されたとしても，減額を求めたり，支払可能性について冷静に検討したりすることは難しく，相手の言うとおりに条件を承諾してしまう傾向にあります。

​​しかし，上記の例でいえば，Ａさんがいったん３００万円の支払いに合意し，念書や合意書を作成してしまえば，後からその効力を争い，無効とすることは困難です（なお，不貞慰謝料１０００万円の支払合意について，合意の効力が無効とされた裁判例（東京地判平成２０年６月１７日）もありますが，１０００万円というのは不貞慰謝料として相当に高額ですので，特殊な例でしょう。）。　

​​Ａさんの場合は，その場でＣさんの提案どおりの条件で合意することなく，すぐに弁護士に相談にこられたので，事案に則した適正な金額をＣさんにお支払いする方法で解決することができました。

​​慰謝料の請求を考えておられる方はもちろんですが，慰謝料を請求されてお困りの方も，一度，弁護士に相談することを検討されてはいかがでしょうか。　

​​名古屋丸の内本部事務所　　弁護士　中　内　良　枝

名古屋丸の内本部事務所弁護士 中内 良枝

離婚に関する法律問題は多様であり，それぞれに夫婦につきどれが問題になるかも変わってきます。　あえて大きく区別をするのであれば

​​①そもそも離婚することができるか，離婚しなければならないのかという問題と
​②離婚するとしてどのような条件を定めるのか，離婚しないとしてどのように生活環境を整えていくのか
​という問題に分けられます。　

​​①の問題として典型的なものが「有責配偶者の離婚請求」です。婚姻関係の破綻の原因を一方的に作り出した場合は，相手方の同意がない限り離婚を実現することが難しくなります。

有責配偶者で離婚調停を申立、離婚成立した事案​​

​​私は，離婚事件を受任する際に，紛争の長期化を避け，一回的な解決を実現するため，原則として①の問題と②の問題を同時に交渉する方が望ましいと考えます。

​​もっとも，各相談者様のご意向によっては一概にそうとはいえません。上述した有責配偶者の離婚請求の場合，条件面で全く折り合いがつかない場合でも離婚自体に争いがないのであれば，条件面をさておいてでも離婚の実現を図るべきだといえるでしょう。

​​離婚に限らず法律問題の難しいところは，各相談者様ごとによって抱えている事情が全く異なるため，何が最善の方法であるかを個別に検討する必要がある点です。お気軽にご相談いただき，相談者様にとって最善となる方法を一緒に発見・検討させていただきたいと思います。
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名古屋丸の内本部事務所　　弁護士　米　山　健　太

名古屋丸の内本部事務所弁護士 米山 健太